【事業継続方針】
制定日：2019年4月1日
改定日：2026年10月1日
ポポロプラント株式会社は、プラント設計、建築・土木設計、機械設計、各種解析、3Dモデリングおよび3Dレーザー計測等を主要事業とするエンジニアリング企業です。
地震、台風、豪雨等の自然災害、火災、感染症の流行、停電、通信障害、サイバー攻撃、ランサムウェアその他の緊急事態により事業活動が中断するリスクを認識し、人命および従業員の安全確保を最優先として、重要業務の継続と早期復旧に取り組みます。
また、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の整備に加え、教育・訓練、リスク評価、定期的な見直しを通じた事業継続マネジメント（BCM：Business
Continuity Management）を推進し、事業継続能力の維持・向上に努めます。
- ① 人命・安全の確保
- 緊急事態発生時には、従業員、来訪者および関係者の生命と安全を最優先し、迅速な避難、安否確認、被害状況の把握等を実施します。
- ② 重要業務の継続と早期復旧
- 事業活動への影響を評価し、優先して継続・復旧すべき重要業務を明確にするとともに、目標復旧時間（RTO）等を設定し、事業中断による影響の最小化を図ります。
また、顧客への影響を考慮し、必要に応じて代替手段や業務体制の確保に努めます。 - ③ リスクの特定・評価および対策
- 自然災害、感染症、設備障害、停電、通信障害、サイバー攻撃、ランサムウェア等、事業継続に影響を及ぼすリスクを特定・評価し、必要な予防措置および被害軽減対策を講じます。
- ④ 情報資産・システムの保護と復旧
- 設計図書、設計計算書、解析データ、3Dモデル、点群データ、顧客情報等の重要な情報資産について、情報セキュリティ方針に基づき適切に管理します。
また、データのバックアップ、アクセス管理、システム復旧手順等を整備し、サイバー攻撃やシステム障害発生時の早期復旧に努めます。 - ⑤ 顧客・取引先との連携
- 緊急事態発生時には、顧客、協力会社、業務委託先その他の関係者と必要な情報共有を行い、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めます。
また、重要業務の継続に必要な協力体制の維持・強化を図ります。 - ⑥ 教育・訓練およびBCMの推進
- 役員および従業員に対し、BCPに関する教育・訓練を定期的に実施し、緊急事態への対応能力の向上を図ります。
また、訓練結果や実際の災害・事故等から得られた課題を検証し、BCPの実効性向上と継続的な改善に取り組みます。 - ⑦ 法令・規則等の遵守
- 事業継続に関連する法令、行政機関等の指針、契約上の要求事項および社内規程を遵守します。
- ⑧ 継続的な見直し・改善
- 事業内容、組織体制、設備、情報システム、社会情勢およびリスク環境の変化を踏まえ、BCPおよびBCMを定期的に見直し、継続的な改善を図ります。
- ⑨ お問い合わせ窓口
- 当社の事業継続に関するお問い合わせについては、当社所定の窓口にて対応します。
- ポポロプラント株式会社
代表取締役 前川 光久
【内閣府レジリエンス認証取得】
当社 ポポロプラントは2020年７月29日 内閣府国土強靭化に伴う「内閣府レジリエンス認証」を取得致しました。 事業継続 BCP（Business
Continuity Plan）について外部専門組織より災害時等 事業継続体制の強化、災害復旧活動、社会貢献への取組みが評価され、事業継続及び社会貢献分野にて認証を戴きました。前川光久
弊社は、神奈川県 中原警察署殿と「災害発生時に伴う活動支援(ドローン)に関する協定」を締結。 官民一体の協力体制を取り、弊社ドローンを最大限活用し管内の災害発生時に被害状況の確認及び、 要救助者の早期発見、警察業務が円滑に遂行される様
引き続き社会貢献活動の醸成を図って参ります。
【災害時にはクルマが 「発電機」になる】
当社では、カーボンニュートラル、SDGs、特にBCP（Business Continuity Plan）の観点により
社用車に「電気自動車、水素自動車、ハイブリッド車」を導入。災害時の停電に備え、発電機として大容量電源供給システムとして活躍、スタッフやご家族の安全を常に第一と考え、併せて重要業務の継続・早期復旧に向け、被災した地域の復旧・復興支援を行ない、地域社会に貢献して参ります。
